食料品の消費税1%で請求書はどう変わる？｜締め日をまたぐ月の書き方

この記事では、食料品の消費税1%、2027年4月から｜中小企業が今から準備することの「レジと請求書のシステムは、税率の設定を今から業者に確かめる」を、食品の卸や製造の会社の請求書で具体的に準備する方法を説明します。

一言でいうと、締め日が2027年4月1日をまたぐ請求書では、3月までの8%の取引と4月以後の1%の取引を分けて書く。返品は売ったときの税率で扱う。経理が取引先ごとの締め日、請求書の形、計上の基準、定期の契約を表にし、AIが国税庁の質疑応答集と表から確認事項と案内文を下書きする。システムの会社と試しの請求書を作り、4月以後の最初の請求では、AIが請求書の日付と税率を照らして食い違いに印を付け、経理と税理士が確かめてから送るという形です。

4月をまたぐ請求書では、8%と1%を分けて書く

国税庁のリーフレットによると、2026年9月15日に閣議決定された大綱では、法案が成立した場合、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、飲食料品の消費税率が1%になります（大分県の案内でも同じ内容を確認）。請求書に関わる点は、国税庁の質疑応答集に次のように示されています。

• 4月1日以後の販売から1%。 3月31日までに結んだ契約でも、4月1日以後に行う販売は、経過措置に当たる場合を除いて1%です（問1-3）
• 3月31日までの仕入れは8%。 その商品を4月1日以後に売っても、仕入れの税率は8%です（問1-3）
• 買い手は、売り手が付けた税率で計算する。 売り手が出荷の日で8%を付けた請求書なら、届いたのが4月でも、買い手は8%で仕入税額控除をします（問1-4）
• 3月までに売った商品の返品は8%。 4月1日以後に返品されても、売ったときの8%で計算します。貸倒れも同じです（問1-5）
• インボイスの記載事項は、税率と税額以外は変わらない。 飲食料品には適用税率1%とその税額を書きます。「軽減税率の対象品目である旨」を書いていれば、「税率1%の対象品目である旨」を新しく書く必要はありません（問2-1）

締め日をまたぐ請求書について、質疑応答集（問2-2）は、毎月15日締めの卸売業の例で、2つの書き方を示しています。

• 請求書を分ける。 3月16日〜31日分と、4月1日〜15日分の2枚にします
• 1枚の中で分ける。 1枚の請求書の中で、3月分と4月分の小計を分け、合計の欄で1%、8%、10%の対象ごとに金額と税額を書きます

質疑応答集の例では、3月分の8%対象が4万円（税3,200円）、4月分の1%対象が2万円（税200円）、10%対象が3月分と4月分の合わせて5万円（税5,000円）で、税込の合計は11万8,400円です。

大綱の段階の内容なので、法案の成立と最新の質疑応答集を確かめてください。2026年10月時点の情報です。

今は、締め日も請求書の形も取引先ごとにばらばら

食品の卸や製造の会社では、取引先ごとに締め日が違い、請求書の形も違うことがよくあります。月末締め、20日締め、15日締め。自社の形式の請求書を出す取引先もあれば、取引先の指定の形式や、取引先が作る支払いの明細（仕入明細書）で済ませる取引先もあります。

この状態で税率が変わると、取引先ごとに「4月分の請求書をどう分けるか」を決める必要があります。締め日が月末の取引先は、3月分と4月分が自然に分かれますが、月の途中が締め日の取引先は、どちらの書き方にするかを決め、取引先と合わせておく必要があります。

取引先ごとに表にし、AIが下書きし、最初の請求で照らす

1 表にする（人）。 経理の担当者が、取引先ごとの表を作ります。列は、取引先、締め日、請求書の形（自社の形式、取引先の指定、仕入明細書）、自社の売上の計上の基準（出荷した日か、相手が受け取った日か）、定期の契約や通信販売の有無、飲食料品と10%の品目が混ざるかです。

2 下書きする（AI）。 表と国税庁の質疑応答集をAIに渡し、取引先ごとの確認事項（4月分の請求書を分けるか、1枚で分けるか、定期の契約が経過措置に当たるかなど）と、取引先への案内文を下書きしてもらいます。

3 試す（人）。 システムの会社に頼み、3月と4月をまたぐ試しの請求書を作ってもらいます。締め日が月の途中の取引先で、8%と1%が正しく分かれるかを確かめます。

4 照らす（AI）。 2027年4月以後の最初の請求で、請求書のデータ（日付、品目、税率）をAIに渡し、3月31日以前の日付に1%が付いている行、4月1日以後の日付に8%が付いている飲食料品の行に印を付けてもらいます。経過措置に当たる定期の契約の行は、表をもとに除きます。

最後に、印の付いた行を経理と税理士が確かめてから送ります。

AIへの頼み方と、返ってくる確認事項はこんな形になる

AIに渡す指示（見本。内容は架空です）：

下は、当社の取引先ごとの表と、国税庁の「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ」の文です。取引先ごとに、2027年4月分の請求書で決めること、確かめることを下書きしてください。それぞれ、Q&Aの問の番号を付けてください。Q&Aに書いていないことは「税理士に確認」としてください。法案が成立した場合の内容であることを前提に書いてください。

返ってくる確認事項（見本の一部）：

取引先C（15日締め、自社の形式）

• 4月分（3/16〜4/15）の請求書を2枚に分けるか、1枚の中で3月分と4月分を分けるかを決め、取引先に伝える（問2-2）
• 3月に出荷し4月に届く商品は、出荷の日で計上しているので8%で請求する。取引先にもその旨を伝える（問1-3、問1-4）

取引先E（月末締め、定期の配送の契約あり）

• 定期の配送の契約が、8%のままの経過措置に当たるかを確かめる（税理士に確認）

経理の担当者は、問の番号を手がかりに質疑応答集の本文を読み、中身を確かめます。

確認事項の型をスキルにし、税率の判断はAIの外に置く

確認事項の型を Skills にまとめる。 Skills（スキル）は、AIに渡す手順書・見本・道具を1つにまとめたものです。頼まれた内容に合うときにAIが自動で読み込むので、毎回同じ説明をしなくても、AIの働きが安定します。ここでは、「国税庁のリーフレット、パンフレット、質疑応答集」「取引先ごとの表の列」「確認事項と案内文の型」「照らし合わせの決まり（3月以前の日付に1%、4月以後の飲食料品に8%は印）」「書いてはいけないこと（Q&Aにない判断、成立前の案を決まったことのように書く）」をスキルにします。質疑応答集は随時問が足されるので、新しい版が出たらスキルの資料を差し替えます。

税率の判断は、AIの外に置く。 AIそのもの以外の、指示・道具・点検の仕組みを設計することを、ハーネスエンジニアリングと呼ぶことがあります。ここでは、税率をシステムの設定で付けること、試しの請求書をシステムの会社と確かめること、経過措置に当たるかを税理士と決めること、印の付いた行を経理が確かめてから送ることがそれに当たります。AIは請求書の税率を付けません。付いた税率に食い違いがないかを照らすだけです。

社長の仕事は、取引先への案内の時期と、システムの費用を決めること

社長がすることは、次の3つです。

• 取引先への案内の時期を決める。 法案の成立を見て、2027年の年明けから3月までの間に案内を送る時期を決めます
• システムの改修の費用を決める。 システムの会社の見積を見て、改修するか、請求書を分けて手で作るかを決めます
• 税理士との相談の場を作る。 経過措置や、課税の方式（一般課税か簡易課税か）の見直しを、経理と税理士が話す時間を取ります

経営への効果は、請求書の作り直しと問い合わせを減らすこと

• 請求書の作り直しを防ぐ。 税率の間違いに気づくのが送ったあとだと、作り直しと再送、取引先の支払いの処理のやり直しが起きます
• 取引先の問い合わせが減る。 事前に書き方を伝えておけば、4月分の請求書についての問い合わせが減ります
• 取引先の仕入税額控除を守る。 買い手は、売り手が付けた税率で計算します（問1-4）。税率を正しく付けることは、取引先の申告を守ることでもあります

費用はAIの利用料が数円から十数円で、大半はシステムの改修

必要な人は4役で、税率を決めるのは国の決まりと税理士

• 社長：案内の時期、改修の費用、税理士との相談の場を決める
• 経理の担当者：取引先の表を作り、AIの下書きを確かめ、最初の請求を確かめる
• システムの会社：税率の設定を改修し、試しの請求書を作る
• 税理士：経過措置や課税の方式を確かめる

2026年中に表を作り、2027年3月までに試し終える見込み

1. 2026年11〜12月：取引先ごとの表を作り、システムの会社に対応の予定と見積を聞く
2. 2027年1〜2月：法案の審議の状況を見ながら、AIで確認事項と案内文を下書きし、試しの請求書を作る
3. 2027年3月：取引先に案内を送る
4. 2027年4〜5月：最初の請求でAIの照らし合わせをかけ、経理と税理士が確かめてから送る

法案の中身が変わったときは、表と案内文を作り直します。スキルにしておけば、資料を差し替えて下書きし直すだけで済みます。

1枚にまとめて税率を1つで書くと失敗する

よくある失敗は次の3つです。

• 締め日の請求書を1つの税率でまとめる。 3月16日〜4月15日分を全部1%、または全部8%で書いてしまいます。日付で分けます
• 返品を1%で処理する。 3月までに売った商品の返品は8%です（問1-5）。返品の伝票の税率も確かめます
• 案内文で、決まったことのように書く。 法案の成立前に送る案内には、「法案が成立した場合」と書きます

まとめ

• 2027年4月1日をまたぐ請求書では、3月までの8%と4月以後の1%を、2枚に分けるか1枚の中で分けて書く
• 3月までの仕入れは8%、3月までに売った商品の返品も8%。買い手は売り手が付けた税率で計算する
• 経理が取引先ごとの締め日、請求書の形、計上の基準、定期の契約を表にし、AIが質疑応答集の問の番号つきで確認事項と案内文を下書きする
• システムの会社と試しの請求書を作り、最初の請求ではAIが日付と税率を照らし、経理と税理士が確かめてから送る
• 大綱の段階の内容なので、法案の成立と最新の質疑応答集を確かめて進める