2027年と2028年に変わる決まりを表で先回り。準備の下書きはAIで

この記事では、2027年から2028年にかけて変わる、中小企業の事務にかかわる決まりをまとめ、前もって準備する方法を説明します。一言でいうと、変わる決まりと、自社がかかわるかどうか、準備を始める日を、1つの表で持つ。準備を始める日が来たら、専門家が確かめた要点をもとに、社員への説明や取引先への相談の文をAIに下書きさせる。対象者や影響額は表で計算し、判断は人と専門家で行うという話です。

AIの価値は、法律を先読みすることではありません。決まりが変わる日の半年前に準備を始め、社員と取引先に早めに伝えられるようにすることです。

経営への効果は、決まりが変わる日に慌てないこと

2027年と2028年に変わる主な決まりは、次のとおりです。

時期	変わること	かかわる会社	準備を始める目安
2027年6月1日	障害者雇用の毎年の報告が、37.5人以上の会社で2.7%を基準に	常用労働者37.5人以上	2026年中
2027年10月	社会保険の加入の人数の要件が51人以上から36人以上に	パートを雇う36人以上の会社	2027年4月ごろ
2027年ごろ	INSネットの補完策の提供のめど	電話回線で受発注や振込をしている会社	今すぐ
2028年4月1日	50人未満の事業場もストレスチェックが義務に	社員50人未満の事業場	2027年秋ごろ
2028年10月1日	雇用保険の加入の線が週20時間から10時間に	短い時間のパートを雇う会社	2028年4月ごろ
2028年10月1日	インボイスの経過措置が70%から50%に	免税の取引先がある会社	2028年4月ごろ

経営の効果は2つあります。

• 社員と取引先に早めに伝えられる。 給与や働き方、取引の条件にかかわる変化は、早く知らされるほど、相手も準備ができます。直前に伝えると、不安や不満が生まれます
• 費用の見通しを立てられる。 社会保険や雇用保険の会社の負担、インボイスの影響額は、表で前もって計算できます。予算に入れておけば、慌てずにすみます

2027年に変わること

障害者雇用の毎年の報告。 2026年7月1日から、民間企業の法定雇用率が2.7%に上がり、障害のある人を雇う義務がある会社の範囲が常用労働者37.5人以上に広がりました。37.5人以上の会社に2.7%で確かめる毎年6月1日時点の報告は、2027年6月1日分からです（ジンジャー、かいけつ！人事労務の解説による）。準備の進め方は障害のある人の雇用を、仕事の切り出しから始める。準備はAIでで説明しています。

社会保険の人数の要件。 パートやアルバイトが社会保険に入る要件のうち、会社の従業員の数の要件は、2027年10月から36人以上に下がり、2035年10月までに段階的になくなります（厚生労働省の資料、オフィスステーションの解説による）。準備の進め方はパートの社会保険の加入拡大に慌てない。対象者は表で出し、本人への説明はAIでで説明しています。

INSネットの補完策。 電話回線（INSネット）を使った受発注や振込のしくみは、2024年1月から補完策で動いており、補完策は2027年ごろまでをめどに提供されるとされています（INTERNET Watch、BUSINESS NETWORKの記事による）。切り替えの進め方は電話回線の受発注を2027年までに切り替える。一覧は表、案内はAIでで説明しています。

2028年に変わること

50人未満の事業場のストレスチェック。 2025年5月に公布された改正労働安全衛生法で、社員50人未満の事業場にもストレスチェックが義務になります。施行は2028年4月1日です（徳島労働局、労務ドットコムによる）。準備の進め方は50人未満もストレスチェックが義務に。準備の書類と職場の改善をAIでで説明しています。

雇用保険の週10時間への拡大。 雇用保険の加入の要件のうち、週の所定労働時間の線が20時間以上から10時間以上に下がります。施行は2028年10月1日です（社労士ナビ、労務ドットコムの解説による）。準備の進め方は雇用保険が週10時間から。対象者は表で出し、説明の準備はAIでで説明しています。

インボイスの経過措置の50%への引き下げ。 免税の取引先からの仕入れについて、消費税の控除ができる割合は、2028年10月1日から70%から50%に下がり、2030年10月1日からは30%になります（弥生、山田＆パートナーズの解説による）。話し合いの進め方は免税の外注先との取引を見直す。影響額は表で、相談の文はAIでで説明しています。

細かい中身と時期は、それぞれ厚生労働省、国税庁、日本年金機構、通信会社の最新の資料で確かめてください。決まりの予定は変わることがあります。2026年10月時点の情報です。

小さな会社ほど、決まりが変わる直前に気づく

これから変わる決まりへの備えで、小さな会社が困るのは次の3つです。

• 先の予定を追いかける人がいない。 総務の専任がいないと、2年先の変化まで目が届きません
• 自社がかかわるかが分からない。 人数や働き方の要件で、かかわるかどうかが変わります。数えてみないと分かりません
• 準備に時間がかかるものがある。 雇用契約の見直し、受発注の切り替え、取引先との話し合いは、数か月かかります

変わる決まりと時期は、前もって表にできます。自社がかかわるかは、社員の人数や働き方の表から計算で出せます。

期限は1つの表で持ち、準備の書きものはAIに下書きさせる

人がすること（最初に）。 社長か総務の担当者が、上の決まりを1つの表にまとめます。表には、変わる日、変わること、自社がかかわるか、準備を始める日、担当、顧問の専門家を入れます。

計算で行うこと。 社員の人数、パートの週の時間、免税の取引先の支払額から、自社がかかわるか、何人が対象か、影響額がいくらかを表で計算します。準備を始める日が近づいたら、印が付くようにします。

AIに頼むこと。 準備を始める日が来た決まりについて、顧問の専門家が確かめた要点をもとに、次のものを下書きしてもらいます。

• 社長が読む1枚（何が変わるか、自社への影響、することと期限）
• 社員やパートに向けた説明
• 取引先への案内や相談の文

人がすること（そのあと）。 担当者が、下書きを要点と照らして確かめてから配ります。加入の判断や手続き、取引条件は、担当者と専門家が決めます。

AIへの頼み方と、返ってくる1枚はこんな形になる

AIに渡す指示（見本。内容は架空です）：

下は、社会保険労務士に確かめてもらった、2028年10月の雇用保険の適用拡大の要点と、当社の表から出した数字（新しく対象になる見込みのパート8人）です。社長が読む1枚を下書きしてください。何が変わるか、当社への影響、することと期限を、要点と数字に書かれていることだけで書いてください。金額は書かず、「表で計算」と書いてください。

返ってくる1枚（見本の一部）：

2028年10月 雇用保険の加入の線が週10時間に

• 変わること：週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の人も、雇用保険の対象になる
• 当社への影響：新しく対象になる見込みのパートは8人（表から）。保険料の会社の負担は表で計算
• すること：2028年4月までに雇用契約の週の時間を確かめる。説明資料を作り、本人に伝える

社長は、1枚を読んで、担当と期限を表に入れます。

要点の型をスキルにし、期限と計算はAIの外に置く

ここまでの使い方は、そのつどAIのチャットに頼む場合です。決まりが変わるたびに同じように使うなら、もう一段の工夫をしておくと安定します。作る側から見ると、ここが「AIを使う」と「使いこなす」の差です。

要点と1枚の型を Skills にまとめる。 Skills（スキル）は、AIに渡す手順書・見本・道具を1つにまとめたものです。頼まれた内容に合うときにAIが自動で読み込むので、毎回同じ説明をしなくても、AIの働きが安定します。ここでは、「決まりの要点の型（何が、いつから、誰に、会社がすること）」「社長が読む1枚の型」「社員への説明の型」「書いてはいけないこと（要点にないこと、法律の判断、表にない金額や人数、予定を確定のように書くこと）」をスキルにします。

期限と計算は、AIの外に置く。 AIそのもの以外の、指示・道具・点検の仕組みを設計することを、ハーネスエンジニアリングと呼ぶことがあります。ここでは、変わる決まりと準備を始める日を表で持つこと、対象者や影響額を表で計算すること、専門家が確かめた要点だけをAIに渡すことがそれに当たります。AIは日付を取り違えることがあるので、日付は表から写すだけにさせます。

明日からは、6つの決まりを1つの表にする

1. 上の6つの決まりを、変わる日の順に1つの表に入れる
2. 社員の人数、パートの週の時間、免税の取引先、電話回線のしくみを確かめ、自社がかかわるかに印を付ける
3. かかわるものに、準備を始める日と担当を入れる
4. 顧問の社会保険労務士や税理士に、表を見てもらう
5. 準備を始める日が来たものから、会社で契約した、入力をAIの学習に使わないプランで社長が読む1枚を下書きさせる

本格的にやるなら、毎月1回、表を見直す

一度できたら、次の形に育てます。

• 毎月1回、表を見直す。 新しく決まった変更を足し、予定が変わったものを直します。2026年10月に変わった決まりは2026年10月に変わった4つの決まり。小さな会社の準備は表とAIでにまとめています
• 許可や資格の期限と同じ表にする。 制度の期限と、許可や資格の更新の期限を同じ表で持ちます。考え方は許可や資格の期限切れで仕事を止めない。更新の期限は表で持ち、準備はAIでで説明しています

法律の判断と、予定の確かめはAIに任せない

• 予定は変わることがある。 施行の時期や細かい要件は、変わることがあります。最新の公式の資料で確かめます
• かかわるかどうかは専門家と。 自社がかかわるか、何をすれば足りるかは、社会保険労務士や税理士に確かめます
• 人数と金額は表で計算する。 対象者や影響額を、AIに計算させません
• 社員と取引先の情報に気をつける。 賃金や取引の情報は、会社で契約した、入力をAIの学習に使わないプランで扱います。決め方は社員が安心してAIを使える会社にする、A4で1枚の社内ルールにまとめています

まとめ

• 2027年には、障害者雇用の報告の基準の変更（6月）、社会保険の人数の要件の36人以上への引き下げ（10月）、INSネットの補完策の提供のめどがある
• 2028年には、50人未満の事業場のストレスチェックの義務化（4月）、雇用保険の週10時間への拡大（10月）、インボイスの経過措置の50%への引き下げ（10月）がある
• 変わる決まりと、自社がかかわるか、準備を始める日を1つの表で持ち、対象者や影響額は表で計算する
• 準備を始める日が来たら、専門家が確かめた要点から、社長が読む1枚や社員への説明をAIに下書きさせる
• 予定は変わることがあるので、毎月1回表を見直し、判断は人と専門家で行う